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事業の円滑なバトンタッチ・継続をお手伝いをします。
厳しい経営環境と経営者の高齢化が相まって、中小企業の事業承継は待ったなしの状況にあります。事業承継は第2の創業といわれるぐらい、会社が存続発展する為には重要な課題です。
事業承継に失敗すると、事業の継続させ困難となって、後継者およびその家族だけでなく社員の生活もおびやかされる事態になりかねません。
具体的には、以下のような問題が挙げられます。
➀オーナー経営者交代に起因する会社の経営危機・信用不安
②オーナー経営者の相続時における自社株式及び事業用資産の分散とこれを巡る相続紛争
③相続発生時における過大な相続税の負担
このような事態を事前に防止しておこうとするのが事業承継対策です。
事業承継対策は、「経営の承継対策」と「資産の承継対策」に分かれます。経営の承継対策では、後継者にスムーズにバトンタッチできる組織づくりが重要です。また、資産の承継対策では相続や納税資金を意識した計画的な対策を考えましょう。
後継者やその家族、残された社員のためにも、事前に事業承継方針に取り組みましょう。
経営の承継対策と資産の承継対策の二本柱から、今後の事業承継方針を決めます。
事業承継に失敗し、相続紛争、思わぬ過大な相続税のような弊害が生じないためにも現経営者の家族や後継者に事業承継の方針を知らせる必要があります。
事業承継方針を策定する際には、まず自社の後継者を誰にするかを決めることから始めます。
自社株（経営権）を誰に譲るかにより、資産の承継対策にも大きな影響を与えかねないので、まず第一に後継者を誰にすべきかを考えなければいけません。
後継者が決まれば、次に後継者を育成するための組織づくりを行い、同時に全社員が一緒になって後継者の高い志を実現させるための経営理念・ビジョン・経営方針を策定します。
| 後継者経営体制対策 | ・後継者の明確化 ・後継者育成計画の明確化 ・後継者経営体制の構想明確化 ・後継者役員・幹部の確保・育成 ・後継者経営体制の移行計画 |
| 後継者組織マネジメント対策 | ・経営理念・ビジョン／中長期経営計画の共有 ・経営サイクル（PDCAサイクル）の整備 |
自社株・事業用資産をどのように後継者に承継させるかと同時に、他の資産（不動産・金融資産）を相続人の誰に承継するかを検討します。
自社株は全財産の中で評価額が高いため多くの比率を占めるので、後継者が法定相続割合以上を取得することになれば、相続人間で争族になる可能性があります。
また、自社株は換金性が低いため分割方法・納税資金の確保にも困ることが往々にしてあります。このように事業承継を行うことは、会社を取り巻く関係者に多大な影響を及ぼしかねません。
そこで、計画的な事業承継を策定することによって、トップの交代に伴うピンチをチャンスに変えるのです。
＜主な資産の承継対策＞
・自社株（経営権）の承継対策
・自社株評価対策
・相続財産の承継対策（「争族」対策）
・相続財産評価対策
・納税資金対策
