※本セミナーは中止とさせていただきました。
中小企業にかかる平成30年度税制改正の要点整理
安倍内閣の目指す「デフレからの脱却、経済再生」に向け、生産性向上のための設備投資、持続的な賃上げを後押しする観点から平成30年度税制についても、法人税の減税項目が盛り込まれています。
平成30年度は「賃上げ・人材投資にかかる減税措置の拡充」、「機械・装置の固定資産税の減税措置の拡充」、「事業承継にかかる税制の適用要件等の緩和」などの改正が行われます。
「税金」は企業経営において大きな問題の一つであり、安定した事業継続のためには税制についての理解を深めておくことが必要不可欠です。
普段、難しく考えがちな税制ですが、従来制度及び改正点ついて、分かりやすく解説いたします。
| 日時 | 2018年3月8日(木) 14:00～16:00（13:30開場） |
|---|---|
| 会場 | ウインクあいち（愛知県産業労働センター）1205号室 |
| 会費 | 無料 |
| 定員 | 30名（1社2名までとさせていただきます） |
| 対象者 | ・資本金1億円以下かつ従業員数1000人以下(小規模事業者）の経営者、経理責任者 ・個人事業者及び起業予定者 |
| カリキュラム | １．平成30年度税制改正のポイント（個人・中小企業向けを中心に解説） ・個人所得課税（基礎控除、給与所得控除等、各控除項目の見直し） ・賃上げ・人材投資にかかる支援（所得拡大促進税制による支援強化） ・生産性向上のための設備投資の支援（固定資産税の課税標準の軽減） ・事業承継税制の拡充（特例の創設：適用要件の緩和、適用後のリスク軽減） ２．今後の税制改正動向 |
| 講師 | 税理士法人中央朝日 代表社員 税理士・公認会計士 稲澤 幹夫 |
| お申込み方法 | 貴社名・ご参加者名・貴社住所・電話番号・fax番号をご記入の上、お問い合わせページ又はお電話にてお申込みください。 |
| 連絡先 | TEL：052-551-3080 鈴木 ご不明な点等ございましたら、お問い合わせページかお電話からご連絡ください。 |